事業承継のすべての方法を比較検討する
現在の経営者ができる限りの経営改善を進め、自分の考える経営理念を明確にして、情熱を具現化する将来構想を描いた段階で、改めてその内容を客観的に眺めてみます。もし、経営理念も将来構想もうまく描けないようでしたら、企業を存続すべきどうか判断する必要があるでしょう。
その結果、廃業するのであれば、撤退や解散の手順について考えることです。会社を存続させるという強い決意を固めたら、まず既成概念にとらわれず、事業承継のためのあらゆる方法を検討することから始めます。具体的言うと、親族承継か、従業員承継か知人等外部承継か、Ｍ＆Ａによる承継かです。
経営者に関わる会社の状況や、親族、財産などはすべて異なるので、事業承継は１００社あれば１００通りの方法があると言われています。できれば、当社のような専門家に相談して、最適な事業承継の方法を選択することをお勧めします。
