法的な手続きを確実に実行する
日本には欧米と違って、遺言という習慣が定着していません。遺言という言葉から死を連想してしまい、遺言状を書くように勧めると俺に死ねというのかという反発をする経営者さえいます。死ぬ前に書くのは遺書であり、遺言とはまったく別のものです。
遺言とは、自分の財産を誰に承継させるのかということを定めたもので、本来、企業の経営者にとっては、戦略的な前向きなもので す。したがって、元気な経営者が、少なくとも毎年１回は書き換えることが望ましいのです。もし遺言書がないまま、経営者にもしものことがあったら、残された家族は右往左往してしまいます。
最悪の場合は、後継者に指名した人に経営権が行かずに、財産と経営権をめぐって泥沼の争いになったあげく、会社が消滅してしまう可能性もあるでしょう。会社を継続させたい意志を持っている経営者であれば、弁護士に相談して、法的な手続きを確実に実行するべきです。
