事業承継とは？Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説６ 事業承継とM&A
Ｑ２８．事業承継で後継者がまったくいない場合は？
オーナー経営者が高齢にもかかわらず、親族にもそれ以外にも後継者候補がまったくいない場合は、どうしたらよいのでしょうか。業績が悪く、先行きに可能性がないのなら清算というのも１つの方法です。しかし、会社は利益を出しているのであれば、社会的使命や従業員の雇用を考えると、できる限り存続させるのが望ましいと考えます。このような場合に最適な手法が、Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）による売却です。Ｍ＆Ａは、これからのオーナー企業の事業承継において、有力な手法の１つであると考えます。
Ｑ２９．事業承継とＭ＆Ａの関係を教えて下さい
Ｍ＆Ａは、Mergers and Acquisitionsの略であり、直訳すると合併と買収のことです。Ｍ＆Ａは親族や従業員などに適切な後継者がいない場合の、有効な事業承継の手法です。Ｍ＆Ａは大企業だけのものではなく、オーナー企業にとっても活用しやすい手法です。企業は社会的な使命と役割を持っていますから、Ｍ＆Ａにより事業の存続を図れるのであれば、社会的な意義があると考えられます。
Ｑ３０．事業承継でＭ＆Ａを活用する方法は？
Ｍ＆Ａとひとことで言っても、その中にはいくつかの種類があります。まず、会社を丸ごと売却する方法です。相手の会社に吸収合併される場合と、オーナーが代わって会社は存続させる場合があります。もう１つは、会社の一部を売却する方法です。例えば、小売業と不動産業を営んでいる企業が、従業員も多く規模の大きい小売業のみを売却して、不動産業は残して賃貸収益を確保するというような場合です。この場合は、会社分割の手法が使われます。企業の状況によって、様々なケースが考えられますので、専門家に相談することが必要です。
Ｑ３１．事業承継でＭ＆Ａを活用するメリットは？
事業承継でＭ＆Ａを活用するメリットは、大きく３つあります。１つは、社会的な役割が果たせることです。Ｍ＆Ａで購入する企業があるということは、売却する企業の強みを認めてくれたということです。購買する企業は資金も潤沢だと思われますので、企業の強みをさらに強化して社会的な存在価値を高めてくれる可能性が高いのです。１つは、従業員の雇用確保です。会社を清算してしまうと、従業員は全員解雇となりますが、Ｍ＆Ａですと、通常は雇用を継続してくれます。１つは、オーナー経営者がハッピーリタイアメントできることです。清算だと残金は期待できないばかりか自己破産になるケースでも、Ｍ＆Ａでは譲渡益があったり、退職金を得られるような交渉が可能な場合もあります。
Ｑ３２．事業承継でＭ＆Ａの実際の進め方は？
事業承継においてＭ＆Ａを実際に進めるには、売却先の企業を探さなければなりません。経営者の知人に売却するのも１つの方法ですが、幅広い売却先から最適な相手を探すためには、専門のコンサルタント会社を活用することが望ましいです。Ｍ＆Ａで売却するまでには、デューデリジェンスという法務・財務・ビジネスなど精査をはじめ、数多くのステップを踏む必要となりますので、専門家のアドバイスが不可欠です。詳細は、アクティブ・コンサルティングにお問合せ下さい。
