事業承継とは？Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説１２ 事業承継と税金
Ｑ６７．事業承継でも相続税はかかるのですか？
事業承継で核となる株式譲渡を実施しようとすると、株式は財産ですので、相続税の対象となります。歴史が長い企業で含み益などがありますと、想像以上に高い株価となる場合があります。また、後継者以外に子供がいると、財産分配のバランスが問題となります。それゆえ、事業承継では相続税対策が重要な課題となります。ただし、相続税には法定相続人数に応じて計算される基礎控除があるので、その分は控除されます。
Ｑ６８．事業承継は相続税対策を実施すれば大丈夫？
事業承継イコール相続税対策というように考える経営者の方もいます。しかし、本当は事業承継で最も重要なことは、相続税対策ではありません。事業承継で最も重要なことは、会社の永続的な発展なのです。したがって、事業承継に際しては、いかに後継者が先代社長の経営を受け継ぎ、さらに発展していけるかどうかです。したがって、相続税対策にのみ焦点を当てて、相続税を下げるために、会社から資金が流出してしまったり、経営がおろそかになってしまったら本末転倒です。そのために、事業承継に当たっては、しっかりとした事業計画を立てて、その中に株価対策や譲渡手法を的確に位置付けていくことが重要です。
Ｑ６９．事業承継で相続税のお金がないときは？
事業承継に当たっては、必ず経営者が健康なうちに相続税の対策を講じておくことが不可欠です。しかし、不慮の事故などで十分な対策がないまま突然亡くなってしまった場合などにはどうすればよいのでしょうか。株式評価が思いのほか高くて相続税のお金がないという場合もあります。相続税は原則として相続発生から１０月以内の申告期限までに現金一括で支払わなければなりません。子どもが後継者で、もし母親が健在ならば、配偶者控除を活用するために、限度額いっぱいまで母親に分割して、少しでも相続税を減らすようにします。それでも足りないときは、金融機関などに相談して融資を受ける以外に方法はありません。さらに、母親もいずれは亡くなるのですから、健在なうちに、次の対策を打っておくことが大切です。
Ｑ７０．事業承継に与える会社への貸付の影響は？
中小企業においては、会社の業績が悪化して資金繰りが逼迫した場合、オーナー経営者は、個人資産から会社に貸し付けることは、通常よく見られるケースです。ところが、いざ事業承継に当たっては、このオーナー社長からの貸付金は相続税の対象となりますので、注意をする必要があります。オーナー社長から見ると、会社の経営が悪化したのだから個人資産を出すのは当然であり、それに相続税がかかるという認識がまったくない人も多いのです。事業承継に当たって、オーナー社長からの多額の貸付がある場合には、事前にこれを解消しておかなければなりません。
Ｑ７１．事業承継で会社への貸付の処理方法は？
事業承継に当たってオーナー社長からの貸付を処理する方法は３つあります。１つは、オーナー社長に返済することです。しかし、業績が悪化して貸付を受けているのですから、一気に返済するのは難しいでしょう。もう１つの方法は、返済しない、すなわち債務免除してもらうことです。この場合には、債務免除してもらった期間の収益となってしまうので、法人税が課税されることになります。赤字が続いている会社であれば、青色繰越欠損金の対象となりカバーできる場合もあります。青色繰越欠損金とは、過去７年間にわたって発生した赤字を繰り越して、その年度の利益と相殺できるという制度のことです。そして、最後の方法は、オーナー社長からの貸付を資本金に振り替えるという方法です。資本金増加に伴う登録免許税がかかることと、資本金増加によって税務上のデメリットが生じる場合もありますから、注意を要します。
