事業承継に際して企業価値を評価する方法
時価価値で評価する
決算書に記載されている資産すなわち不動産や有価証券などは、それを購入したときの取得価格で記載されているのが通常です。 それゆえ、決算書を見ても時価による価値は不明です。そこで、資産を市場相場に照合して、時価で評価し直したものが、時価価値ということになります。中小企業において株券が相続対象となった場合は、１株当たり価値は、時価評価を基準に設定されます。この価格は相続税計算にも使われます。
清算価値で評価する
直ちに事業を廃止すると想定して、会社に残った価値の時価を算定する方法です。不動産や有価証券などを時価で評価する点は時価価値での評価と同様ですが、売掛金や受取手形などの債権は、実際に回収できる価値を算出し、棚卸資産や工具備品などの売却可能な資産は、すべて売却して換金した場合の価値を算出します。そして、買掛金や支払手形はすべて支払い、従業員には退職金を支払った額を算出します。したがって、通常は清算価値は時価価値よりも低くなります。
事業継続価値で評価する
資産や負債に関しては、清算価値と同様の計算をします。ただし、事業を継続する場合には、簿外資産ともいえる営業権などを加味して評価する必要があります。これにより、事業継続価値は、清算価値よりも高くなる可能性があります。実際には「類似業種比準価額」が、この価値に近い値とみなします。
事業売却価値で評価する
Ｍ＆Ａすなわち、事業を他社に売却することを想定して、今後生み出されるであろうキャッシュフローを算定して、清算価値や事業継続価値を加味して、実際の売却価値を定める方法です。ＤＣＦ法（ディスカウント・キャッシュフロー法）により算定された価値をもとに算出するのが、一般的です。
中小企業では定性要素も加味して評価する
中小企業の場合は、定量的な数値だけでなく、定性的な数値を加味して評価する必要があります。例えば、工場にいる職人の技術力 の高さとか、製品のオリジナル度などです。中小企業では、大企業のように、定量評価だけでは、実態を反映できないケースも多いからです。
